日本政策金融公庫は、国が全額出資する公的銀行で、民間の銀行を補完する役割を担っています。
民間の銀行は、創業者や開業者を対象にした融資を基本的に行いません。
放っておくと新たに創業や開業することが難しくなります。
このため国は、日本政策金融公庫のような公的な銀行を使って、創業者や開業者を対象にした融資を支援しています。
国が全額出資する公的銀行ということで、創業や開業以外でも民間の銀行とくらべても有利な点があります。
- 金利が低い
- 無担保
- 無保証
（１）金利が低い
日本政策金融公庫では、何らかの制度や特例を使えれば、1％台の低い金利が適用されます。さらに、経営革新等支援機関の支援や会計要領など適切な会計処理の証明により、特別な低金利や軽減が受けられるなど、使途別や条件により適用金利をさらに下げることが可能です。 やや複雑な金利体系ですが、交渉や駆け引きにより金利が左右する民間の銀行と違い極めて明朗です。
（２）無担保
担保とは、返済不能となった場合に備えて銀行が押さえておく財産で、基本的には土地や建物といった不動産のみが対象となります。
不動産が有ることが融資条件なってしまうとほとんどの人は借入ができなくなってしまいます。
それでは創業や開業の後押しを担うという日本政策金融公庫の本来の政策目的を果たせないため、借入に際しての担保は絶対条件とはしていません。
日本政策金融公庫の融資では、事業が軌道に乗って滞り無く返済ができそうかどうかを重視しています。
（３）無保証人
どのような銀行でも少なくとも社長は保証人になることを求められます。民間の銀行では、社長以外の保証人を求められることもあります。
望ましいことではありませんが、もし事業が失敗すると保証人は個人その債務を引継ぐことになり、個人財産を処分して弁済しなければなりません。弁済が不可能となれば個人破産となり、復権するまでは経済活動にさまざまな制約を受けます。復権できた場合でも、破産経験者として5年から10年金融機関の信用情報に残るため、借入ができません。
日本政策金融公庫では、保証人を無しとする借入が可能です。