自分の蓄えも少ない、親、兄弟、親せきからの援助はない、友人、知人からの出資も期待できない。
そういう３重苦で創業、開業し、立派に事業を成長させた方はちゃんといます。
あきらめてはいけません。
工夫によっては、現金や預金でなくても自己資金として認められるのです。
方法１） みなし自己資金
事業の準備のために先行して購入した備品代や設備代を自己資金として扱ってもらう方法です。
領収証がきちんと残っていて、かつ事業用に使われていることを説明できれば、既に現金や預金として残っていなくても、自己資金として認めてもらえます。
方法２） 現物出資
事業に使われる備品や設備や固定資産など持っていないでしょうか。
もともと持っている資産を事業に使うことが確かであれば、会社に譲渡することによりこれを自己資金と同様の扱いにすることができます。
方法３） 退職金
在職中に創業や開業の準備を始めた方は、退職金もあてにされていることでしょう。
実際にまだ受け取っていない退職金であっても、退職すれば受け取れることは間違いないでしょうから、これを自己資金と同様に認めてもらうことができます。
方法４） 株や資産の売却代金
株や資産を売却してその代金を自己資金に充てようと考えているが、もう少し値上がりを待ちたい。
本来は売却して換金すべきですが、預金への入金が遅くなるようであれば、株であれば取引き明細、資産であれば売買契約書を提示して自己資金として認めてもらえる可能性はあります。
なぜここまでして自己資金を多くしなければいけないのでしょうか、
それは
「自己資金の多いほど、借入金は多く借りられる」
「借入金が多いほど資金が豊富になり、事業成功の可能性が高くなる」
からです。
創業期、開業期での資金ショートは、ジ・エンドです。
最後まであきらめずに見直して自己資金を増やし、借入金を少しでも多く得られるようにしましょう。