あくまで目安ですが、
信用保証協会や日本政策金融公庫の担当者のヒアリングや借入金支援の経験からいいますと、
自己資金の目安は事業資金の3割です。
そうすると残り7割は、借入金が可能といえます。
例えば、整体院の開業で、開業から向こう6か月の費用が総額1,000万円かかるとして、300万円の自己資金に対して700万円を借入する、ということです。
もちろん、業種によって事業資金の必要額は違いますから、自己資金の割合は変動します。
設備投資が多い業種は事業資金が多額になるので、自己資金は3割より少なくても通ります。
他のマイナス要素が足を引っ張り、3割以上の自己資金を求められることもあります。
借入金に慣れていないと、金利が高いからギリギリで借りておこうと考える創業者や開業者がいます。
これは間違った考え方です。
多くの事業は１年サイクルで動いています。
年末シーズンには平常月の２、３倍の売り上げがある小売りもあれば、入学、新社会人、転勤が多い春先に売り上げがピークになる中古車販売店のようなお店もあります。
１年間トータルで見ないとわからないことも多いのです。
特に創業期や開業期は、波に乗るまでに時間がかかります。
事業は良い時もありますし、うまくいかない時期もあります。
ですから、資金は十分に用意しておかなければいけません。
まともな銀行やであれば、4％以上の利息をとることはありません。
ましてや、日本政策金融公庫や信用保証協会付であれば、2％以下です。
金利よりも資金額が大事です。
借入できるだけ借りておくことで、事業を安心して経営していくことができます。