新しく創業、開業するときに何をやるにしても最初に必要になるのはお金です。
お店や事務所を借りる
販売するための仕入れをする
サービスを提供するための機材や備品を揃える
受け入れ準備ができていなければ、お客様はやってきません。
最初に必要になるお金を全て自分で用意できる人は、いません。
自己資金少しとあとは借入金によってカバーするのが、普通です。
では創業・開業での借入金は誰でも貸してくれるかというと、それはありません。
都銀の門をたたいても、創業資金は融資してもらえません。
銀行は、過去の業績である財務諸表を通して会社を格付けすることで融資する仕組みになっています。
そもそも実績が無い創業者や開業者は、審査のしようが無いのです。
ニワトリと卵に例えれば、卵を産んだ実績があるニワトリは評価できるが、生まれるかどうかもわからない卵には融資できないということです。
銀行はいつまでたっても卵には融資しないことを胸に刻んでください。
しかし、これでは新しい産業も会社も生まれてきません。
そこで、銀行の融資対象とならない創業・開業をアシストする制度があります。
それは、
信用保証協会の保証付き融資
日本政策金融公庫
の２つです。
信用保証協会の保証付き融資は、創業者や開業者のリスクを信用保証協会引き受けることにより、普通の銀行が創業者や開業者に融資できるようにした公的信用制度です。
日本政策金融公庫は、全額日本政府が出資する公的金融機関で普通の銀行が行えないような融資をすることが主な業務になっています。
現状としては、創業者や開業者の借入金は、信用保証協会付融資と日本政策金融公庫の２つしかありません。
その理由も含めて、信用保証協会の保証付き融資と日本政策金融公庫の融資について、後で詳しく説明します。